移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:留学生アルバイト

l  東京福祉大の一件が最後の一押しとなって、政府は「偽装留学生」退治に舵を切りました。「偽装留学生」を叩き続けてきたジャーナリストたちは溜飲を下げるでしょうが、それで、現状は改善されるのでしょうか。

l  人手不足の中で、無定見の「留学生30万人計画」を推進した結果、企業が留学生に目を付け、留学生もアルバイトに活路を見出す中、出稼ぎ留学生が急増。企業は人手を得て、留学生は生活費と学費を得るというウィンウィンの関係でした。無論、一部には、可哀そうな留学生もいましたが、その割合を客観的に検証することなく、「偽装留学生」叩きに転じたため、これからは、留学生アルバイトに依存してきた数多くの企業が悲鳴を上げ、留学生たちも生活に困り、ほとんどの学校は厳しい淘汰の渦に巻き込まれるでしょう。

l  政府は「特定技能で来ればいい」「特定技能で雇えばいい」と言うのでしょうが、「日本語ができて、日本の文化に慣れ親しんだ留学生」を追い出して、わざわざ「日本語がわからず、日本の文化も知らない外国人」を迎え入れようとする無理筋の政策は、別の大問題をいずれ発生させるに違いありません。

【Timely Report】Vol.551(2019.12.12号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:特定技能のために留学を切る!」も参考になります。


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1.       2016年の入国管理法改正では、在留資格を取り消す条件が改定されたため、留学生のアルバイトに関して、極めて厳しい内容が含まれています。これまで在留資格が取り消されるのは、「留学」の場合、「学校に通う」という「主たる活動」が3ヶ月を超えて行われないときに限られていたのですが、改正後の入国管理法では、「学校に通う」という「主たる活動」を行っていないときに、アルバイトという「資格外活動」を行っただけでOUTになるのです。極端な話をすれば、学校に在籍していても、授業に出ずにアルバイトばかりしていれば、法律上は、在留資格が取り消され、強制退去にもなり得ます。

2.       雇用主からすれば、「留学生アルバイトのおかげで、いまの日本のサービスが成り立っているのだから、そこまで目くじら立てなくてもよいのに」という話だと思いますが、入管や警察の頭の中では、「留学生アルバイト=搾取、日本語学校=諸悪の根源」という構図が出来上がっています。入管や警察の主張を鵜呑みにして書かれた記事を読めば、如何に彼らが日本語学校や留学生アルバイトを悪者にしたいと思っているかが分かります。
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【Timely Report】Vol.20(2017.9.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  4月5日、柴山昌彦文部科学大臣は、問題となっている東京福祉大学に限らず、退学・除籍・所在不明や不法残留となった留学生が一定の数を超える複数の大学に対して調査を行っていることを明らかにしました。具体的な調査先としては、日本経済大学の名前が挙がっています。今回の留学生失踪事件は、東京福祉大学1校だけの問題では収まらなくなってしまったようです。

l  「大学など教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得する」ことを目的に掲げた「留学生30万人計画」は完全に破綻し、新たに「留学生50万人計画」などが打ち出される見込みもほぼ無くなりました。それどころか、今後は、法務省と文科省が徒党を組んで、大学・専門学校・日本語学校の選別淘汰や大再編に取り掛かる可能性すらあります。

l  「教育」ではなく「ビザ」を主力商品にしていた諸学校が急増していただけに、当局の方針転換は「学校の大虐殺」を惹き起こします。留学生アルバイトが激減するリスクは高まる一方。日々の業務運営が、留学生に頼り切っている場合は、長期的視点に立って、即刻見直しに着手すべきです。

【Timely Report】Vol.410(2019.5.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
東京福祉大だけではない?」も参考になります。

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l  「特定技能」vs「技能実習」の戦いは、「技能実習」の側が有利に試合を進め、「特定技能」で人手不足が解消した企業が皆無の中で、むしろ「技能実習」で人員確保を図る先が増えています。また、「特定技能」の推進と「偽装留学生問題」の煽りで、留学生アルバイトが減っただけでなく、「技術・人文知識・国際業務」の正社員化が厳格化されて、多くの企業が苦しんでいます。

l  そんな状況下、「偽装留学生問題」を煽ったジャーナリストが、「最近は留学ビザの更新が不許可となるケースが相次いでいる。借金を抱えて母国へ戻れば、彼らの人生は台無しになってしまう。政府には、留学生が在籍先の学校から直接、資格の申請をできるよう配慮してもらいたい」と提言しました。

l  後先を考えずに、「偽装留学生問題」を煽るだけ煽って、帰りたくないのに母国に追い返したり、日本に来たいのに来日できないという形で、極めて数多くの留学生やアジアの若者たちを不幸な境遇に追い込んだのは自分なのに、恥じることなく「上から目線」で提言できるのがジャーナリストの凄み。「偽装留学生問題」を煽る前に提言しておけばよかったものを。

【Timely Report】Vol.620(2020.3.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入管行政:入管もジャーナリストも間違えた?」も参考になります。
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l  11月6日、旭川日本語学校に通うベトナム人留学生2人にアルバイト先を斡旋し、長時間労働させたとして、入管法違反(不法就労助長)の疑いで同校を経営する「平成ハイヤー」の会長らが逮捕されました。共謀して今年4月から6月にかけて旭川の弁当工場と苫小牧の産業廃棄物処理場のアルバイト先を仲介し、法定労働時間を超えて働かせたという容疑です。学校側は「課外活動」や「日本語の勉強の場」と称して、留学生にアルバイトを斡旋。関係の深い先で働かせ、給与は日本語学校の講師が校内で直接現金で手渡し、一部を授業料として徴収していたと言いますから、処罰されて当然でしょう。

l  同様に、「偽装留学生」と「偽装留学生」に仕事を斡旋するブローカーは、摘発されていきます。すでに、「留学ビザ」は厳格化されており、週28時間の厳守と相俟って、「留学生という労働力」は急激に細っています。

l  マスコミは「偽装留学生=悪」として糾弾してきましたが、その結果、強制送還されたり、来日すらできない留学生たちが激増。客観的に見ると、彼らの正義は、数多くの留学生を不幸にしてしまっただけなのかも。

【Timely Report】Vol.582(2020.2.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管政策:「偽装留学生」叩きは成功する?」も参考になります。

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