移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:移民

l  移民の議論になると、「ヨーロッパを見ろ。悲惨じゃないか」と声を荒げる人たちがいますが、単純に日本と比較できない背景もあります。

l  19世紀、ヨーロッパ列強は競うように植民地を拡大し、アジアやアフリカの多くの地域を植民地にしました。そして、現地の事情を鑑みることなく、勝手な都合で国境線を引きました。その蛮行が各地での紛争の発端となり、難民を輩出して、かつての宗主国へと向かう人々の波を引き起こしています。つまり、ヨーロッパの「移民問題」は、純粋な「経済移民」による問題というわけではなく、根深い「歴史問題」でもあるのです。すなわち、ヨーロッパにおける難民受容性の高さは、ある意味で、帝国主義時代の贖罪ともいえるわけで、人道主義の実践という側面だけで語れる善行ではないのです。

l  複雑なヨーロッパの事情と比べれば、日本の「移民問題」は、純粋な「経済移民の問題」だと言えなくもありません。したがって、ヨーロッパの後追いになると短絡的に決め付ける必要はないのです。ただし、「いわゆる移民政策ではない」と言うだけで、欧米の失敗を研究しないようではダメでしょう。

【Timely Report】Vol.636(2020.4.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「国際情勢:スウェーデンも反移民に転じる?」も参考になります。
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l  2019年321日、イチロー選手が引退を発表しました。会見で「アメリカでは僕は外国人ですから。このことは外国人になったことで人の心を慮ったり、痛みが分かったり、今までなかった自分が現れたんですよね。体験しないと、自分の中からは生まれないので、孤独を感じて苦しんだことは多々ありました。その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだよと今は思います」と語ったことが話題となり、SNSでは、「人生に一回はマイノリティーの立場を経験してみるのが良い」など支持する投稿が相次ぎました。

l  異国に行けば、日本人は「外国人」です。移民問題を議論する際には、「異国で自分がどのように扱われたいのか?」という視点が欠かせません。そういう見識を身に付けていないと、移民に断固反対しておきながら、「もし日本が戦争になれば、私は家族を国外に逃がしたい。日本が崩壊すれば、子供達はそのまま外国で暮らせばいい」などという身勝手な論理を振り回す評論家や、差別発言を吐いた世田谷年金事務所所長を容認することになってしまいます。イチローが語った言葉を大切にしていきたいものです。

【Timely Report】Vol.393(2019.4.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  未だに「移民は是か非か」という形而上学的な議論を展開される方がいますが、冷静に現実を直視すれば、高田馬場にはミャンマー人、西葛西にはインド人が居を構え、西川口には新たなチャイナタウンが出現し、神奈川県の大和周辺にはベトナムやカンボジア、ラオスの人々のコミュニティが存在しています。竹ノ塚にはリトル・マニラがあり、池袋にはバングラディシュ人がたむろしており、日本の中には、数多くの「異国」が現存しているのです。

l  40年ほど前、ベトナム・ラオス・カンボジアが社会主義体制に移行したことに伴う混乱と内戦の中で大量のインドシナ難民が発生し、ボロボロのボートにすし詰めになった人々が決死の渡航を試みて来日。原則として難民を認めない日本が、11,000人の難民を受け入れたこともありました。

l  日本は古来より、朝鮮半島や中国大陸から渡来人を数多く受け入れてきた国でもあります。在日朝鮮人との関りも100年を超え、日系人が海外に移民として雄飛した頃からは150年が経過しています。移民の是非を議論する前に、「今そこにいる移民」を直視しなければ、生産的な答えは出てきません。

【Timely Report】Vol.517(2019.10.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。

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l  外国人労働者の人権を軽んじていると非難轟々の安倍政権ですが、じつは、入管法改正の裏側で、移民の人権を保護する国際的な動きに協調していました。それは、「国連移住グローバルコンパクト」への賛成です。

l  世界の移民は25800万人(総人口の3.4%)ですが、難民と異なり、国際的なルールがありませんでした。昨年1219日、国連総会は、移民保護等を目的とする初の枠組みであるこの決議を採択します。採決では、米国を含む5カ国が反対し、オーストラリア、シンガポール、イタリア等の12カ国が棄権しました。そんな中、日本は米国と袂を分かち賛成に回ったのです。

l  グローバルコンパクトは、「移民から自由を剥奪することは最後の手段であり、別の措置がとれるよう努力すること」や「移民が社会の一員として完全に受け入れられるよう後押しすること」「あらゆる形の差別を排除すること」などを含んでおり、この事実を示すだけで、安倍政権が「外国人の人権を無視していない」ことを示すことができます。しかし、広報すると「移民政策をとらない」とするスタンスとの矛盾を突かれるので黙っているようです。
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【Timely Report】Vol.329(2019.1.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「特定技能」による外国人労働者の受入拡大が打ち出される3ヶ月前、70人を超える自民党有志の議員が参加し、「地域の農林水産業振興促進議員連盟」が発足しました。会長に就任した竹下亘・自民党総務会長は、その時点ですでに、「農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません」と断言していました。

l  「移民」を「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」と定義すれば、39万人が流入した日本(2015年)は、ドイツ(202万人)、米国(105万人)、英国(48万人)に次ぐ世界4位の「移民大国」。移民に寛容なイメージのあるスペイン(29万人)・カナダ(27万人)・オーストラリア(22万人)よりも多く、排斥に傾くイタリア(25万人)を遥かに上回っています。

l  「移民」と呼ぶか呼ばないかにかかわらず、外国人が数多く在留していることは事実。この事実を直視して適切に対応しないと、後顧に憂いを残します。
パディントン, クマ, 駅, 像, 肖像画, 見, 後, マーマレード, 帽子
【Timely Report】Vol.208(2018.7.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。

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