移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

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l  日本における移民政策論は、未だに「あるべき論」を戦わせるだけで、感情的な対立を確認するだけで終わってしまいがちです。

l  この点、米国では、「今後の10年間に関して、移民による労働力強化等がないと成長率が▲1.3%落ちる」とか「移民を5%制限すれば、成長率を▲0.2%押し下げる」などと試算されているほか、豪州でも、「一時的にでも難民の受け入れ数を増やした場合、向こう50年間で377億豪ドル(約2兆7,002億円)規模の経済成長が見込める」という分析が公表されています。EUにも、「移民の増加は、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっており、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた」という調査結果があります。

l  日本も、今回の入管法改正で、5年間で最大35万人の「特定技能外国人」を受け入れる腹を括ったのですから、試算を公表すべきでしょう。そうすれば、年金や健康保険等の財政や税収に関して、著しいプラス効果をもたらすことを確認できるはずです。そして、新しいビジネスも産まれるはずです。

【Timel
y Report】Vol.576(2020.1.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:移民規制で経済が停滞?」も参考になります。

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l  2019年6月末時点の在留外国人数が282.9万人を記録し、過去最多を更新しました。これまでに日本国籍に帰化した外国人は56.0万人(2018年末)で、不法残留者(7月1日時点)が7.9万人いますから、統計が正式に把握しているだけで350万人規模になります。日本国内において、父母のいずれかが外国人の子供は、毎年2万人(2017年1.8万人)前後産まれているので、統計で網羅していない外国人もいると考えれば、広い意味での「移民=外国人と関係の深い在留者」は400万人を軽々と超えています。

l  外国人が増えることについて、6割近くの人が「賛成」しているものの、家族を伴って日本で暮らす外国人が増えることについては、7割近くが慎重です。30人に1人が「移民」なのですから、学校で言えば、「クラスに移民が1人はいる」という計算になります。「日本はいわゆる移民政策をとらない」と強弁するだけで、「移民」に関する議論を拒否できる時代ではありません。

l  安倍政権が「移民基本法」の議論を拒否し続けるとすれば、それは、憲法改正の議論を拒否し続ける野党と同じ低レベルだということです。

【Timely Report】Vol.575(2020.1.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:日本人は白鵬の帰化を歓迎する?」も参考になります。

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l  世界各国が人口減で悩んでいます。2020年から2050年の間に、最も大きく人口が減ると見られる国の第1位はブルガリアで▲22.5%。690万人から540万人に急減する見込みです。ブルガリアの悩みは海外移民。ブルガリアの月間最低賃金が320ドルとEU加盟国の中で最低水準なので、2017年の1年間だけで、ドイツへの移民が3万人を超えたといいます。

l  2位リトアニア(▲22.1%)、3位ラトビア(▲21.6%)、4位ウクライナ(▲19.5%)、5位セルビア(▲18.9%)、6位ボスニア・ヘルツェゴビナ(▲18.2%)、7位クロアチア(▲18.0%)、8位モルドバ(▲16.7%)と東欧勢が続きます。自国経済が貧しいがゆえに豊かな国に人口が吸い取られている格好です。

l  日本は、第9位(▲16.3%)。1億2650万人から1億580万人へと30年間で2000万人以上減る計算です。周辺国と比べれば、まだ日本が豊かだから、この程度で留まるという予測なのでしょう。シンガポールがますます魅力的になり、中国が豊かになったら、東欧諸国のように他国に移民する若者が増えていく可能性だって否定できません。そうなれば、人口減は加速します。

【Timely Report】Vol.568(2020.1.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


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l  9月25日、ニューヨーク市人権委員会は、「在留資格と国籍に基づく差別の法的取り締まりガイダンス」を発表しました。ニューヨーク市においては、不法移民に対して、雇用主や家主、ビジネスオーナーらが「ICE(移民税関捜査局)に通報する」と脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」(不法入国者)と呼んだりすると、市の人権法に違反するとして、最大で2万5,000ドル(約270万円)の罰金が科されることになったのです。

l  単にガイダンスだけの話だと思ってはいけません。クイーンズ区の家主が、家賃を支払わない住人に対して「家賃を払わなければICEに通報する」と脅かしたケースでは、住人が「住宅差別」に当たるとして家主を提訴し、裁判官が家主に対して1万7,000ドル(184万円)の支払いを命じています。

l  あからさまなヘイトスピーチに対してすら明確な罰則規定がない日本では考えられない話ですが、「移民国家」である米国では、「移民に対する差別」は御法度。しかし、「不法移民」に対して、「不法入国者」と呼んだり、「入管に通報するぞ」と言っただけで、200万円の罰金というのは痺れますね。

【Timely Report】Vol.555(2019.12.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「移民政策:ヘイトスピーチは沈静化する?」も参考になります。


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l  未だに「移民は是か非か」という形而上学的な議論を展開される方がいますが、冷静に現実を直視すれば、高田馬場にはミャンマー人、西葛西にはインド人が居を構え、西川口には新たなチャイナタウンが出現し、神奈川県の大和周辺にはベトナムやカンボジア、ラオスの人々のコミュニティが存在しています。竹ノ塚にはリトル・マニラがあり、池袋にはバングラディシュ人がたむろしており、日本の中には、数多くの「異国」が現存しているのです。

l  40年ほど前、ベトナム・ラオス・カンボジアが社会主義体制に移行したことに伴う混乱と内戦の中で大量のインドシナ難民が発生し、ボロボロのボートにすし詰めになった人々が決死の渡航を試みて来日。原則として難民を認めない日本が、11,000人の難民を受け入れたこともありました。

l  日本は古来より、朝鮮半島や中国大陸から渡来人を数多く受け入れてきた国でもあります。在日朝鮮人との関りも100年を超え、日系人が海外に移民として雄飛した頃からは150年が経過しています。移民の是非を議論する前に、「今そこにいる移民」を直視しなければ、生産的な答えは出てきません。

【Timely Report】Vol.517(2019.10.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の近未来は介護業界に聞け!」も参考になります。

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