移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:移民政策

l  改正入管法について、安倍首相が「いわゆる移民政策ではない」と言い張ることについて、昨秋から、マスコミや識者は、国連やOECDの定義を掲げて散々批判を繰り返し、「移民か否か」に関する自説を数多く垂れ流してきました。「いわゆる移民政策」という表現自体、定義が曖昧であり、明確な定義を示さないことによって、都合よくその場その場で解釈して逃げおおす「官僚答弁」の典型的な手法。安倍首相の論理に無理があることは明白です。

l  未だに、この「移民禅問答」にこだわる論評も散見されますが、気になるのは、改正入管法や政省令を吟味すれば、住宅確保、十分な理解、教育訓練、健康把握、一時帰国、帰国旅費、苦情・相談、行方不明、転職支援、検査範囲など実務的には問題山積なのに、マスコミや識者と自称する方々が、法制度に関する具体的な批判を一向に展開しないことです。要するに、「移民か否か」という誰でも簡単に論評できる議論には参加するけれど、法令を読み込んだ上で、入管が回答に窮するほどの追及をするつもりははないということなのでしょうか。底の浅い評論など何の役にも立たないのです。

【Timely Report】Vol.371(2019.3.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


  外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  改正入管法について、安倍首相が「いわゆる移民政策ではない」と言い張ることについて、昨秋から、マスコミや識者は、国連やOECDの定義を掲げて散々批判を繰り返し、「移民か否か」に関する自説を数多く垂れ流してきました。「いわゆる移民政策」という表現自体、定義が曖昧であり、明確な定義を示さないことによって、都合よくその場その場で解釈して逃げおおす「官僚答弁」の典型的な手法。安倍首相の論理に無理があることは明白です。

l  未だに、この「移民禅問答」にこだわる論評も散見されますが、気になるのは、改正入管法や政省令を吟味すれば、住宅確保、十分な理解、教育訓練、健康把握、一時帰国、帰国旅費、苦情・相談、行方不明、転職支援、検査範囲など実務的には問題山積なのに、マスコミや識者と自称する方々が、法制度に関する具体的な批判を一向に展開しないことです。要するに、「移民か否か」という誰でも簡単に論評できる議論には参加するけれど、法令を読み込んだ上で、入管が回答に窮するほどの追及をするつもりははないということなのでしょうか。底の浅い評論など何の役にも立たないのです。

【Timely Report】Vol.371(2019.3.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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特定技能:説明会に出ても分からない?」も参考になります。


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l  ガバメント・シャットダウン(政府閉鎖)―― 予算が成立せず、歳出の根拠が失われた場合に政府機関を閉鎖する措置のことを言います。この「政府閉鎖」が、先月、米国で発生しました。移民政策を巡る与野党協議が不調に終わったことが原因です。争点となったのは不法移民への対応。トランプ大統領は昨年9月、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない救済制度「DACA」を廃止する方針を表明したのですが、民主党は救済策の維持で合意できない限り、つなぎ予算案の採決に応じないと主張。トランプ政権や共和党は反発し、政府閉鎖に陥ったというのです。

l  今回の政府閉鎖は3日未満であり、199596年(均衡財政絡み:27日間)や2013年(医療保険改革絡み:16日間)と比べると極めて短期間であるほか、閉鎖されるのは国立公園などが中心で、軍や病院など国民の生命財産に関わる機能については閉鎖しないことになってはいるものの、ショッキングなイベントであったことは間違いありません。その契機が、入管政策(=移民政策)だったことについては記憶にとどめておくべきです。
痴呆, 警告, トランプ, ドナルド ・ トランプ, アルツハイマー, 老人性
【Timely Report】Vol.324(2019.1.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「トランプ大統領は二枚舌か?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
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l  安倍首相は「移民政策はとらない」という呪文を唱えています。「移民」を「入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「移民政策」を「国民人口に比して一定程度のスケールの外国人、その家族を、期限を設けることなく受け入れることで国家を維持していく政策」だと説明していますが、国連では「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人」のことを指し、EUでは「3か月以上EU圏内に留まるEU市民権を持たない人」と定義していますから、かなり無理のある呪文です。

l  しかし、安倍首相が唱える呪文は「ウソだ!」と糾弾したところで、実益はありません。「定義」よりも大事なことは、純増50万人の「外国人労働者」を受け入れることを決定した以上、その受け入れを成功させなければいけないという「現実」です。一つ間違えれば、将来、日本も欧米のような「難民問題」が勃発することは必至。少なくとも、①入国時に要求する日本語能力の基準を引き下げない、②日本語能力を向上させるための支援制度を創る、③「3K労働」だけに特化させない、という3条件は必須だと思われます。
落書き, トランプ, 移民, 抗議, 難民
【Timely Report】Vol.228(2018.8.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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