移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:移民政策

l  安倍首相は「移民政策はとらない」という呪文を唱えています。「移民」を「入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「移民政策」を「国民人口に比して一定程度のスケールの外国人、その家族を、期限を設けることなく受け入れることで国家を維持していく政策」だと説明していますが、国連では「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人」のことを指し、EUでは「3か月以上EU圏内に留まるEU市民権を持たない人」と定義していますから、かなり無理のある呪文です。

l  しかし、安倍首相が唱える呪文は「ウソだ!」と糾弾したところで、実益はありません。「定義」よりも大事なことは、純増50万人の「外国人労働者」を受け入れることを決定した以上、その受け入れを成功させなければいけないという「現実」です。一つ間違えれば、将来、日本も欧米のような「難民問題」が勃発することは必至。少なくとも、①入国時に要求する日本語能力の基準を引き下げない、②日本語能力を向上させるための支援制度を創る、③「3K労働」だけに特化させない、という3条件は必須だと思われます。
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【Timely Report】Vol.228(2018.8.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  コロナ恐慌に直面し、各国では、「排外主義」が台頭する気配が漂っています。自国民の失業が爆増している中で、「移民が職を奪っている」というメッセージは人々の心に染みとおりやすく、格好のターゲットになりがちです。気を見るに敏なトランプ米大統領は、移民受入の一時停止をぶち上げました。

l  ところが一夜明けると、「短期滞在の外国人は影響を受けない」「例外を設ける」とトーンダウン。米国経済は移民に支えられている部分が少なくなく、農業やIT業界への配慮が求められたようです。また、コロナで表面化した医療危機に関しても、フィリピン人看護師の入国を妨げてきたトランプ政権の入管政策が悪影響を及ぼした(入国拒否5%→50%)とする声があります。

l  甲論乙駁が続くオーストラリアでも、移民の減少が人口増に依存する業界や事業モデルを破綻に導き、経済に大きなダメージを与えるだけでなく、税収にも大きくマイナスに働くとの指摘があります。各国の政策は、「移民排斥」の色彩を帯びるようになるでしょうが、一つ過てば、将来の成長の糧を失う結果をもたらしかねません。深い洞察に基づく判断が必要です。

【Timely Report】Vol.674(2020.6.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  日本における「移民政策」は、人種差別を内包する感情論か、人権至上主義の理念論か、目先の人手不足に引きずられる算盤論のいずれかになりがちで、かつ、三者とも他の二者を説得できず、グチャグチャの戦いになっています。

l  この点、米国では、経済学を使ったデータ分析を梃子にして、合意形成しようという試みが続けられています。例えば、移民が自国民の仕事を奪うかどうかは実証可能。1980年に米国のマイアミ市に移り住んだキューバ移民の影響を実証分析したところ、12万人を超える移民によって、市の労働力人口が約7%も増えたものの、賃金は著しく下がったとはいえず、失業率にも影響は出ませんでした。ほかにも、多くの経済学者が「移民による労働市場への悪影響はほとんどない」という実証分析を公表しています。

l  無論、学界では、「前提条件に問題がある」などという反論もありますが、感情論ではなく、実証分析の正確性を高める方向での指摘であり、日本でも、同様の試みが必要だと思われます。もっとも、米国の政界は日本と同様で、感情論と理念論と算盤論がグチャグチャなままなのですが・・・。

【Timely Report】Vol.646(2020.5.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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l  2018年220日に外国人材の受入拡大に向けた制度検討を安倍首相が指示したことを受け、内閣官房にタスクフォースが設置され、その3日後には初会合が開催されました。①在留期間に上限を設けることと②家族の帯同を認めないことを条件に、入国管理法改正等を含めて受入拡大を検討すると言います。

l  この方針の矛盾をいち早く見抜いたのが、希望の党の奥野総一郎衆院議員。「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる」と明言しながら、いわゆる「移民政策」は採らない、とする政策の矛盾点を突き、安倍政権に対して「質問主意書」を投げ掛けました。これを受けた安倍政権は、3月9日、一定規模の外国人を家族ごと無期限で受け入れるいわゆる「移民政策」について、「これを採ることは考えていない」とする答弁書を閣議決定。答弁書では、「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れのあり方と相いれない」と応じています。

l  まるで禅問答なのですが、こんな厚顔無恥な「答弁書」で、真摯に回答しているなどと言い張るから、佐川改竄事件みたいな不祥事が発生するのです。
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【Timely Report】Vol.127(2018.3.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。

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l  「特定技能」による外国人労働者の受入拡大が打ち出される3ヶ月前、70人を超える自民党有志の議員が参加し、「地域の農林水産業振興促進議員連盟」が発足しました。会長に就任した竹下亘・自民党総務会長は、その時点ですでに、「農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません」と断言していました。

l  「移民」を「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」と定義すれば、39万人が流入した日本(2015年)は、ドイツ(202万人)、米国(105万人)、英国(48万人)に次ぐ世界4位の「移民大国」。移民に寛容なイメージのあるスペイン(29万人)・カナダ(27万人)・オーストラリア(22万人)よりも多く、排斥に傾くイタリア(25万人)を遥かに上回っています。

l  「移民」と呼ぶか呼ばないかにかかわらず、外国人が数多く在留していることは事実。この事実を直視して適切に対応しないと、後顧に憂いを残します。
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【Timely Report】Vol.208(2018.7.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。

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