l 「特定技能」がなかなか普及しません。その背景には、「技能実習」の関係者なかんずく監理団体が「特定技能」に反対しているという事実があります。監理団体の立場に立てば、気持ちはわかります。「技能実習」であれば、毎月3～5万円の管理費を取れたものが、「特定技能」で外国人受け入れのための支援費として徴収したとしても毎月1～2万円程度でしょうから、収益的には半分以下になります。しかも、転職の自由もあるので旨味が少ない。
l 監理団体は、企業から入会費と年会費（各1～10万円）を徴収し、実習生1人当たり30万円程度の初期費用（紹介料8～10万円、入国前費用6万円、実習生の渡航費6万円、入国後費用13～14万円）をもらうと言われています。入国前費用と渡航費は実習生が払っているので、実質的には監理団体の取り分になるほか、送り出し機関から謝金や賠償金（失踪等）をもらっていると言われています。その上に管理費が毎月入ってくるわけです。監理団体全体でいうと、月130億円以上・年1500億円以上もの収入があるという見方もあるほど。要するに、監理団体はビッグビジネスなのです。
【Timely Report】Vol.578（2020.1.28号）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「特定技能：登録支援機関は「開店休業」中」も参考になります。
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