移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:DACA

l  ガバメント・シャットダウン(政府閉鎖)―― 予算が成立せず、歳出の根拠が失われた場合に政府機関を閉鎖する措置のことを言います。この「政府閉鎖」が、先月、米国で発生しました。移民政策を巡る与野党協議が不調に終わったことが原因です。争点となったのは不法移民への対応。トランプ大統領は昨年9月、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない救済制度「DACA」を廃止する方針を表明したのですが、民主党は救済策の維持で合意できない限り、つなぎ予算案の採決に応じないと主張。トランプ政権や共和党は反発し、政府閉鎖に陥ったというのです。

l  今回の政府閉鎖は3日未満であり、199596年(均衡財政絡み:27日間)や2013年(医療保険改革絡み:16日間)と比べると極めて短期間であるほか、閉鎖されるのは国立公園などが中心で、軍や病院など国民の生命財産に関わる機能については閉鎖しないことになってはいるものの、ショッキングなイベントであったことは間違いありません。その契機が、入管政策(=移民政策)だったことについては記憶にとどめておくべきです。
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【Timely Report】Vol.324(2019.1.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「トランプ大統領は二枚舌か?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
外国人に関する経済学を知りたい方は ➡ 外国人経済研究所 へ

1.       2017年9月5日、米国は、幼少時に不法入国した移民の強制送還を防止するオバマ政権時代の合法的在留措置(DACA)を数カ月後に廃止することを決定しました。日本のマスコミは、声を揃えて、トランプ米大統領を批判していますが、日本の実態を知った上で発言しているのか疑問です。

2.       DACAとは、16歳までに米国に不法入国した30歳以下の若者を対象とする恩赦です。2年間強制送還を免れられることに加え、就労資格も得られるので、対象者は「ドリーマーズ(夢見る人々)」と呼ばれているのですが、彼らは、日本の入国管理法であれば、疑問の余地なく強制送還の対象になります。日本の知識人たちの多くは、トランプ米大統領を痛烈に批判しますが、国内に大勢いる「小さなトランプたち」の実態については見て見ぬふりです。

3.       一部には、マスコミの欺瞞を直感した人たちもいます。無資格滞在の発覚を恐れて逃走したベトナム人男性に関する過熱報道や北朝鮮有事に対する知識人の発言に、矛盾を嗅ぎ取ったコラムもあります。マスコミが垂れ流す虚飾に満ちた報道を無前提に信じない癖を付けたいものです。
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【Timely Report】Vol.17(2017.9.5)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  現在、米国で最も注目されている政策論争が「DACA」です。DACAとは、幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者を送還から猶予する措置のこと。昨年9月、トランプ大統領が撤廃方針を打ち出し、撤廃後の政策対応を巡り、国中が大激論。政策合意は難航しており、215日、移民に関する4つの提案が米上院においてすべて否決されました。

l  米国には不法移民が約1100万人いると言われており、トランプ政権は、彼らに対して厳しい措置を断行しています。今年の難民受入上限を、昨年の11万人から4万5,000人に削減し、難民の定住に関わる拠点を20ヵ所以上閉鎖する方針。不法移民の取締りは厳格化され、2017年中の逮捕は前年より3割多い143000人に達しました。拘束件数は8割増です。移民の人権擁護を訴える活動家らが、突然拘束されたり強制送還されたりしています。

l  移民を巡って激論が交わされているのは欧州も同じ。昨年12万人の移民が上陸したイタリアでも総選挙における争点になっています。こうした海外情勢は、外国人に対して厳しい入管行政に対する追い風になっているのです。
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【Timely Report】Vol.113(2018.3.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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