移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:EU

l  2月3日、日産自動車は、欧州向けのSUVの次期モデルの生産について、英国工場から九州工場に切り替えると発表しました。英国のEU離脱が迫る中、EU向けの乗用車輸出に10%の関税がかかる懸念もあり、合理的な判断という気もしますが、九州工場で生産して輸出するというのは少し奇妙です。

l  英国工場では数百人の雇用増が見込まれていたので、九州工場でもその程度の雇用増が必要。ところが日産は、日本国内で非正社員の確保が困難化したため、技能実習生を200人以上使っており、昨年6月にその不正使用が発覚したばかり。増員確保は容易ではありません。一方、EUに拠点のある日産スペインは、年間20万台の生産能力を持ちながら、30%~40%しか稼働しておらず、英国工場の仕事が回ってくるのを心待ちにしています。わざわざ日本で生産してEUに輸出する意味が不明なのです。

l  しかし、ルノーとの権力闘争の中、通産省にべったりくっついて「日本人企業」としての日産を復活させたいという思惑ならば、ベストの選択。ただ、政治と保身によって決定された経営戦略が最善であった試しはありません。
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【Timely Report】Vol.348(2019.2.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
ゴーン逮捕は外国人排斥か?」も参考になります。

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l  3月16日、ドイツは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、隣接するフランスなど5カ国との間で国境検問を開始。通勤者の移動や貨物輸送は認めるものの、特別な理由のない外国人は入国できなくなり、事実上、国境は封鎖されます。EUは、入国審査なしで互いに行き来できるシェンゲン協定を結び、移動の自由を保障してきましたが、この大原則に反する行為です。EU加盟国では、すでにポーランド、デンマーク、チェコなどが外国人の入国を禁止する措置を取っており、ドイツは国内の感染者が4000人を超えるなか、厳しい措置を取らざるを得なくなったと見られています。

l  一足先に新型コロナウイルスが大流行した韓国をみると、136の国と地域が入国を制限したり、入国手続を強化しています(3月15日時点)。じつは、日本に関しても、22の国と地域が入国制限を行っており、53の国と地域が入国後の行動制限措置を実施しています(3月5日時点)。

l  新型コロナウイルスは、各国の国境を封鎖し、人々の交流を妨げる方向に強烈に機能しています。人々の心に国境が生じないことを祈っています。

【Timely Report】Vol.650(2020.5.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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l  428日、スペインで総選挙があり、下院ではサンチェス首相率いる中道左派・社会労働党が第1党になりましたが、「不法移民は強制送還」「モロッコ国境に壁を作る」と公約する新興右翼政党VOX24議席を獲得。1975年の死去まで実権を握った独裁者フランコに関する苦い記憶があるので、有力な極右政党が出てこなかったスペインにおいて、極右政党が国政に進出したのは1978年の民主化以来初めてです。VOXは、EUに対して、国境検問の再開を廃止したシェンゲン協定の凍結を要求しています。

l  昨年イタリアで反移民政党が参加する政権が発足したことで、地中海を渡って欧州に入る移民や難民の多くはスペインに向かっています。昨年1年間で、ギリシャやイタリアより多い58569人の難民が流入しました。VOXは移民急増への不安や既成政党への不満を吸収し、支持層を急拡大。フランスの極右政党「国民連合」のルペン党首は早速歓迎を表明。5月後半の欧州議会選挙で伸長が見込まれる極右勢力がさらに勢いづく可能性があります。

l  欧州における「反移民」の流れは、しばらく収まりそうにありません。
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【Timely Report】Vol.438(2019.7.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  4月上旬、ハンガリーで総選挙が行われ、「反移民」を掲げる与党が大勝利を収めました。中欧、ポーランド、オーストリアで、「反移民」の流れが勢いを増しており、EU内の亀裂が広がる可能性があります。3月のイタリア総選挙ではポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進。ドイツでも極右「ドイツのための選択肢」が最大野党に。フランスでも、極右のルペン氏は敗れたとはいえ、昨年の仏大統領選で2番手につけました。

l  こうした欧州の動向を例示して、「日本は島国で同質的なので、昔から日本人というまとまりがあった。歴史的に見て、移民などありえない」と主張する人もいますが、江戸時代まで「自分は日本人」と思っていた人は皆無。国民を戦争に動員するために「この国は自分の国だ」という愛国心が必要だったので、明治政府が「国民」という概念を短期間で創り上げたというのが史実。また古くは、4世紀から7世紀頃、中国大陸や朝鮮半島から「渡来人」を幅広く受け入れた時期もありました。移民に関する議論は感情に流されがちですが、事実に基づいた政策協議を冷静に行いたいものです。
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【Timely Report】Vol.148(2018.4.24)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「イタリア新政権でEUが瓦解?」も参考になります。

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l  独メルケル政権が、難民問題で揺れています。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟は、半世紀以上統一会派を組んでいるキリスト教社会同盟(CSU)に加えて、ドイツ社会民主党と大連立を組んでいるのですが、CSUが離脱しかねない政局になっています。CSUは、難民の玄関口となった南部バイエルン州の保守政党で、61年間、同州の首相を輩出してきたのですが、難民排斥を唱える極右政党「ドイツのための選択肢」が台頭。10月に控える州議会選挙で大敗する危険性を感じたCSUは、内相を務めるゼーホーファー党首が、一部難民を国境で送り返すという方針を打ち出し、メルケル首相と激しく対立。EU首脳会談での成果を基に合意が成立したので、ゼーホーファー党首は内相辞任を撤回しましたが、火種は残ったままです。

l  安倍政権による外国人労働者の受入増大を背景に、人権派の方々は、従来以上に「難民受入」を主張すると思われますが、「反難民」に染まる世界情勢の下で人類愛を唱えても議論は迷宮入りしそうです。まずは、受け入れた外国人の人権を同等に尊重するという一点に絞って是正を実現すべきです。
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【Timely Report】Vol.198(2018.7.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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