移民総研

諸外国における移民問題を分析・解説していきます。

タグ:SNS

l  今秋ハーバード大学に入学を予定していたパレスチナ人の学生が、入国審査で入国を拒否されました。宗教について質問され、5時間にわたってラップトップや携帯電話等を調査された後、個室に呼ばれ、友人が投稿したSNSの記事について質問を受けました。米国の入管は、本人の「友人」による反米的な投稿を問題視。本人は、「他人の投稿について、責任を負わされるべきでない」と主張しましたが、米国への入国は却下されました。米国の入管では、今春よりSNSの情報などを求めるようになっています。

l  本件について、当局は、「入国審査で見つかった情報に基づき、入国は許可できないと判断した」と述べ、「ビザ申請者は、健康や犯罪、安全上の理由、公的扶助、労働許可、不法入国、違反、書類要件などを含む全ての不承認の理由を克服し、米国に入国可能なことを証明する必要がある」と述べました。

l  わが国の入管法も「審査を受ける外国人は、上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない」(第7条第2項)と定めています。いずれ米国のようにSNS情報もチェックするようになるのかもしれません。

【Timely Report】Vol.535(2019.11.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:主たる活動は自ら立証せよ!」も参考になります。


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月19日、偽造した在留カードを隠し持っていたとして、大阪市に住む中国人男性が入管法違反の疑いで逮捕されました。自宅からは、偽造された在留カード50枚と無地のカード7000枚に加え、プリンターやレターパックが見つかったといいます。男は「1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しており、6000枚以上偽造した可能性があります。「SNSでこのバイトを見つけた。ブローカーの指示を受け1日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しているようです。昨年11月に、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーが逮捕されたことから、芋蔓式捜査で辿り着きました。

偽造カードの製造拠点は、従来、日本の警察の手が及びにくい中国等の海外が中心とみられてきましたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになっています。埼玉県でも国内の「偽造工場」が1月に摘発されたばかり。北海道では、偽造在留カードを所持していた中国人に、懲役2年(執行猶予4年)の判決が言い渡されました。偽造された在留カードは、想像以上に蔓延しているのです。


【Timely Report】Vol.363(2019.3.8)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  2017年11月末、資格外活動幇助の疑いで、スズキ・ラムン容疑者が逮捕されました。不法就労目的のタイ女性を受入先につなぐ「ブローカー」とみられています。短期滞在の資格で入国させて、マッサージ店に派遣していたため、関係者22人も入国管理法や風営法違反で逮捕されました。

l  警察は「ブローカー」に狙いを定めています。10月には、ベトナム人がSNSで集めた技能実習生を紹介した韓国人が捕まりましたし、7月にはクルーズ船で観光入国した中国人に職をアレンジした日本人が摘発されました。在留資格を不正に変更させて仕事先を斡旋したネパール人の仲介人や、失踪した技能実習生を囲い込んで300人近くに仕事を世話していた帰化中国人、留学生を自らが運営する人材派遣会社で働かせた日本語学校経営者、偽装難民の申請を指南したネパール人やベトナム人などが次々と捕まっています。

l  警察からすれば、不法就労者を1人逮捕できれば、携帯や住居や知人を丹念に捜査していくことにより、芋蔓式に「ブローカー」にまで辿り着くことができるわけです。「ブローカー」には、絶対に近寄らないようにしましょう。
警察, 逮捕, 拘留, 手錠, 犯罪, 警察の使用法
【Timely Report】Vol.71(2017.12.20)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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